県の4月補正予算 コロナ対策に278億円

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県は24日、新型コロナウイルス感染症対策の費用を盛り込んだ総額約278億8684万円の今年度一般会計4月補正予算案を決定した。検査・医療提供体制の強化、県内経済と県民生活の下支え、遠隔教育環境の整備の3本柱。診察と検体採取を集中的に行う施設を県内20カ所程度に設置する費用などを計上した。28日の県議会4月臨時会に提出する。

診察と検体採取の施設「新型コロナウイルス感染症外来・検査センター(仮称)」の設置費用には10億3041万円を盛った。既存の市町村保健センターなどを活用する予定。現在の帰国者・接触者外来を持つ病院の負担減や、病院の院内感染リスク低減の狙いがある。5月中旬から順次立ち上げていくことにしている。

検査体制強化では、1日当たりの検査可能検体を現在の88から300以上に拡大する目標で、医療機関や民間検査機関の検査機器購入を支援する費用に4億6605万円を計上した。4月末までには1日200検体まで検査可能になる予定。

県は500人程度までの患者に対応できる医療体制を4月中をめどに構築する考え。このうち重症者や中等症の患者を受け入れる医療機関の病床を300以上に拡大するため、人工呼吸器や人工肺などの設備支援、空き病床確保時の減収相当額の補助などに28億4916万円を盛った。軽症・無症状200人分を受け入れる宿泊施設の確保には18億5068万円。

県内企業に防護服生産を促すための設備導入支援も行う。防護服は県が優先的に購入して医療機関などに振り分けることにしている。

経済対策では中小企業制度資金の融資可能額の全体を、今年度当初予算分に600億円追加して約1300億円とした。3年間実質無利子、無担保などの資金メニューを追加する。

休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者への協力金、休業の依頼に応じた観光・宿泊事業者への支援金には45億600万円を計上。持ち帰りや宅配などの事業の多角化に取り組む事業所の支援にも3億円余を盛った。

県民生活の下支えとしては、休業などで収入が減った世帯への無利子・保証人不要の貸し付けや住宅確保の資金給付などを行う。

遠隔教育環境の整備では、休校中の県立学校の学習環境整備として、タブレット端末整備の前倒しや、インターネット環境のない家庭へのモバイルルーター貸与、学習支援のホームページ整備などに取り組む。

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