塚原大火から1年 訓練充実や協力隊拡充検討

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大規模火災から1年がたち、がれきの撤去が進む茅野市塚原の現場=28日撮影

茅野市ちの塚原の住宅密集地から出火し、住宅や雑居ビルなど計10棟を焼損した大規模火災から1年がたった。消火活動や炊き出しなどに当たった地元塚原区は、火災を教訓に地域を守る施策として防災訓練の内容充実や消防団OBでつくる「消防団協力隊」の拡充などの検討を進めている。

昨年4月20日午前7時30分ごろ住民が119番通報した。けが人はなかったが、3棟が全焼し、半焼1棟、部分焼6棟を出した。この日は火災や救急搬送が重なって茅野消防署の車両の多くが出動しており、到着に通常より時間を要した。そうした混乱の中で、消防団員や協力隊員らが消火活動に尽力したという。

協力隊は、社会生活の変化を背景に、消防団員が火災に駆け付けることが難しくなってきたことから、15年ほど前に足立孝幸前消防団長(当時ちの分団長)がちの地区各区に呼び掛けて設けた。

塚原区では、今年度9人が協力隊に在籍。火災発生時の初期消火や現場の交通整理などを担っている。準公務員の消防団員と異なり、保険や福利厚生面で課題もある。通常の団員とは異なり、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する「機能別消防団員」にすべきとの声もある。

ちの地区の区長会では、昨年から消防団の今後の在り方などが議論になっているという。塚原区の白澤光明区長は「少子高齢化社会が進む中で、団員だけに負担をさせることは難しい。今後いざという時に、地区全体で防火防災に取り組むことがより求められる社会になるのではないか」と指摘。「協力隊の充実は、地域社会を持続していく上で検討する必要はあると思う」と話す。

ちの分団の矢崎貞和分団長は「地元の有志で組織する現行の消防団では限界がある。協力隊は地域を守る解決策の一つではある」との考えを示す。

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