休業要請一部解除へ 長野県

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新型コロナウイルス感染症対策で政府が緊急事態宣言を31日まで延長すると決めたことを受け、県の対策本部会議は5日、政府の専門家会議が提言する「新しい生活様式」への移行推進など、7日からの対応を決めた。休業(施設停止)要請は接待を伴う飲食店などを除いて、感染防止対策徹底の要請に切り替える。県境をまたいだ移動の自粛は31日まで継続する。県立学校は22日まで休業を延長する。

クラスター(感染集団)発生の危険性が極めて高い接待を伴う飲食業などへの休業要請は続ける。一方で「新しい生活様式」への移行推進として、ほかの遊興施設や運動・遊技施設、映画館などに対しては休業要請に代えて、入場者数制限や消毒などの感染防止策の徹底を要請する。

県境をまたいだ移動自粛も引き続き要請。県外から人を呼び込む観光・宿泊施設に対しては現在の「休業の検討の協力依頼」を15日まで継続し、16日から「県外から人を呼び込まない運営の検討の協力依頼」に切り替える。パチンコ店にも同様の協力を依頼する。

県は今月6日までの休業要請に応じた店舗に支援金を支給することを決めているが、延長した場合の追加について阿部守一知事は同日の会見で「考えていない」とした。一方で、宅配や持ち帰りなど、「新しい生活様式」に転換する事業所を支援していくことにしている。県外からの利用が望めない旅館、ホテル、飲食店の応援として、県民には地域内消費の拡大も呼び掛ける。

県立学校は22日まで休業を延長するが、16~22日は授業を行わない分散登校の期間とし、自習などに充てる。23~31日は授業日を設定した上で分散登校する。文部科学省の示す段階的な学校活動の再開方針に沿った対応。分散登校は、学級を「教室での学習」と「家庭での学習」の2グループに分け、教室での席間の距離を確保するなどの方法を取る。

会見で阿部知事は現状について「気を緩めることはできない」とし、「これから県民の行動、事業所の取り組みに新しい生活様式を定着させなければならない」と述べた。

県は5日、総合的な相談窓口「新型コロナウイルスお困りごと相談センター」(電話026・235・7077)を設置した。「どこに相談したらいいか分からない」「どういった支援があるか分からない」など基本的な質問について対応し、必要な支援につなげる。無休で午前8時30分~午後5時15分。

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