新型コロナ「既に影響」県内企業77.5%

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長野経済研究所(長野市)は8日までに、4月に行った新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケートの結果をまとめた。既に影響が出ている企業は全産業で、前回3月調査の約半数からさらに増え77・5%まで上昇。今年度の売上減見通しの企業も8割弱に達した。

調査は4月12~27日、会員企業4200社へ郵送で行った。回答企業は658社、回答率は15・6%で、内訳は製造業284社、非製造業361社、その他13社だった。

感染拡大に伴う自社への影響については、業種別で「既に出ている」とする回答はサービス業86・0%(前回64・8%)、次いで卸小売業の85・1%(同58・2%)、製造業76・8%(同52・3%)といずれの業種も増加した。サービス業のうち、観光関連産業では前回に続いて100%と深刻な状況がうかがえる。

具体的なマイナス影響としては、▽国内での生産・販売・サービス活動などの縮小▽マスクや消毒液などの不足による労働環境への影響▽資金繰りの悪化│などが挙がった。

対応策では、経営面で生産・販売計画の見直しを進める企業が35・4%、当面の資金確保31・3%、設備投資の延期・縮小・中止21・7%など。従業員の感染予防策としては、会食の自粛71・8%、社員の出張規制60・4%、Web会議システム導入24・5%などとなった。

1~3月期の売り上げへの影響を尋ねると、全産業で前年同期比「減少」が半数を占め、前回調査よりやや増加。4~6月期見通しは「減少」が72・1%。業種別でサービス業の旅客業、飲食業、ホテル旅館業は減少が100%だった。

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