富士見町 総額17億円の緊急経済対策

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富士見町は新型コロナウイルスの影響に対し、予算総額約16億9500万円の緊急経済対策を10日付で執行した。収入減の事業者に対する国の持続化給付金への上乗せや、緊急事態宣言解除後の消費を喚起する独自商品券の全町民配布など17の施策を実施する。11日に開いた町議会全員協議会で専決処分を報告した。

緊急施策は主に▽特別定額給付金の給付▽町内事業者への経済支援▽子育て世帯への金銭援助▽高齢者の健康維持▽町や消防団の感染防止対策の強化▽2大観光リゾートの雇用維持のための事業委託。

このうち産業界への支援は、国の持続化給付金を受ける事業者に対して町単費で20万円を上乗せする。既存の住宅リフォーム補助金の支給上限(現行10万円)を来年3月まで30万円に引き上げる。町商工会が進める飲食店の宅配支援事業にも50万円を給付する。

所得減少への応急対策で、ひとり親世帯(約150世帯)に児童1人当たり3万円の臨時特別給付金を支給する。

新政策として「事業所・町民応援商品券」を発行する。「甚大な打撃を受けた事業者と、所得が減少している町民を同時に支援し、消費のV字回復を狙う」(町)とし、全町民に1人当たり3000円相当の地域商品券を配る。事業費は総額4640万円。今月末から参加店舗を募り、6月上旬から商品券を郵送する予定。

外出自粛を余儀なくされている高齢者の健康維持のため、体操番組を制作し、地元のケーブルテレビ「エルシーブイ」で放映する新たな介護予防事業も始める。

感染防止対策はマスクや消毒液、緊急時用エアーテントなど備品購入に約1000万円を計上。観光施設の雇用維持支援として富士見高原リゾート、富士見パノラマリゾートに町道の清掃や支障木除去、給付金の支給事務など総額約925万円の事業を委託する。

全事業予算は国庫補助金、地方創生臨時交付金を充て、町財源の支出は約1億3700万円。財政調整基金を取り崩し、1000万円はクラウドファンディングを活用して町民に協力を求める考えだ。

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