新コロナ被害額想定以上 蓼科観光協会

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茅野市北山の蓼科湖周辺の旅館・ホテル、観光事業者などでつくる蓼科観光協会(荻原芳一会長)は15日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う宿泊キャンセルや休業などによって、今年上半期(1~6月)の被害額が少なくとも16億5700万円に上るとの見通しを示した。加盟60施設に聞き取り調査を行い、39施設からの回答を基に1~4月の被害額を5億8000万円と算定。5、6月は10億7000万円を超えると予測した。
 
調査票を添付して各施設にメールを送り、今月7日までの返信を依頼した。被害額は前年同期との比較で算出。65%の回答率を踏まえ「実際の被害額は今回の数字以上」としている。5、6月は予測値として出した。

旅館・ホテルの被害額や被害見込みが大きく、全体の75%を占めている。13施設が加盟する蓼科温泉旅館組合によると、中国、台湾を中心とする海外からの団体客のキャンセルが相次いだのに続き、2月後半から国内の感染拡大に伴う影響が出始めた。

宿泊施設は政府の緊急事態宣言前後から臨時休館。対象地域の拡大を経て長野県は解除されたが、多くは今月末まで休業する方針でおり、同組合の柳澤幸輝組合長は「5月の被害額は予測値だが、限りなく実績値に近いものと言える。90%近い減少になるだろう」と厳しい見方を示した。

飲食店や観光施設も打撃を受ける。会見した鶴川守副協会長は「想定以上に被害が大きい」とし、安藤俊則副協会長は、固定資産税や入湯税の減免など必要な支援を、上部組織・ちの観光まちづくり推進機構を通じて市に要望するとした。柳澤組合長は「協会や組合としても、おもてなしや衛生管理の水準、品質をさらに高め、アピールしていきたい」と話した。

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