どの店もぎりぎり 諏訪市街地の飲食店

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諏訪市飲食店組合連合会が加盟店を対象にしたアンケートで、回答した店舗の74%が3月の時点で「前年同月比20%以上売り上げが減少した」と回答していたことが分かった。5割減とする店舗も多く、小泉親彦会長(74)は「どの店もぎりぎりの状態。このままでは諏訪市街地の飲食店街がなくなってしまいかねない」と悲鳴を代弁した。県の短時間営業の要請で4月はさらに状況が悪化し「9割減だ」という声も少なくない。

連合会は4月10~25日に加盟300店を対象にアンケートを実施。123店が回答した。回答率41%。自由記載のコメント欄では「(3月の)売り上げは50%減」「4月(売り上げ)は90%ダウン」「あと2カ月で(店の継続は)無理」「精神的にもつらい」などの声があふれていた。

4月30日。小泉会長は諏訪商工会議所、諏訪観光協会など5団体の代表者とともに市役所を訪れ、諏訪市に6団体連名の要望書を提出した。小泉会長は特に宿泊施設や飲食店、タクシー料金、みやげ品店などで使えるプレミアム付き飲食券、観光振興券の発行を強く求めた。「50%のプレミアムを付けたい。補助してほしい」と訴えた。

小泉会長は同市大手で居酒屋「伊呂波」を経営している。1975年に開店。バブル崩壊、諏訪地方を襲った大規模な水害、リーマンショックなど幾多の不況を乗り越えてきたが、新型コロナ禍は「次元が違う」という。「世界規模で一斉に動きが止まった。こんなことは初めて」。県の要請に従い、短時間営業の毎日で「店を開くだけ赤字額は増える。それでも従業員の家族の生活も守らないといけない」と語った。来店客は1日数人という日が長く続いている。

同連合会が毎年、忘新年会シーズンに発売するプレミアム付き飲食券は諏訪湖祭湖上花火大会や全国新作花火競技大会、市民まつり「諏訪よいてこ」などの会場に屋台を出して稼いだ売り上げを原資としてきたが、今年はいずれも中止。独自でプレミアムを付けようにも原資がない。「もう待ってられない。それほどに飲食店は厳しい。飲食だけが厳しいわけではないのはよく分かっている。それでも何とか迅速な支援を」と願っている。

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