地方創生推進交付金2事業申請 伊那市

LINEで送る
Pocket

伊那市地方創生総合戦略審議会(伊藤清会長)は27日、市役所で開いた。市側は地方創生に関する自治体の取り組みを支援する国の「地方創生推進交付金」について、「スマート農業」を中心とした新産業技術推進事業と森林資源を活用したソーシャル・フォレストリー(社会林業)都市創造促進事業の2事業を申請したことを明らかにした。採択決定は9月の見込み。市はさらに「信州そば発祥の地」に関する事業の追加申請を検討する考えも示した。

同交付金は、地方版総合戦略に位置付けられた先導的な取り組みを支援するため今年度新設された。事業費の2分の1を国が補助する。市が申請したのはいずれも官民協働などの「横展開タイプ」で、交付金額は2500万円(事業費ベースで5000万円)が上限とされている。

市地域創造課によると、新産業技術推進事業では技術革新を生かした産業振興や地域課題解決のためのビジョンを策定するほか、インターネットとモノをつなぐ「IoT」を活用した「スマート農業」をテーマに実証事業の計画立案や地域の受け皿づくりを進めていく。ソーシャル・フォレストリー都市創造促進事業では3月に策定した「伊那市50年の森林ビジョン」に基づき、林産物や木質バイオマスのブランド化による需要拡大や市場獲得を目指す。

「信州そば発祥の地」に関する事業は、これまで2事業までとされていた同交付金の申請事業数が3事業まで拡大されたことを受けて検討。信州そばについては観光資源として積極的に売り出しているが、今回の申請事業では「観光面だけでなく、生産から消費までの取り組みにしたい」(同課)としている。

出席者からは「国の制度はハードルが高いが、経済対策として補正予算が検討されているという情報もある。予算が通れば追加で手を挙げてほしいという展開があるかもしれない」と引き続き積極的な取り組みを求める意見が出された。市側は「交付金を含めて有利な財源を確保していきたい」と答えていた。

おすすめ情報

PAGE TOP