新コロナ対策で15項目要望 中部圏知事会

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阿部知事が県庁から出席した中部圏知事会のウェブ会議

長野など中部圏9県と名古屋市でつくる中部圏知事会は18日、ウェブ会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策で国に要望する15項目を決めた。検査体制、医療体制の強化のほか、休業要請に応じた事業者への支援充実など実効性のある感染拡大防止策や、臨時休校による学習の遅れを生じさせない児童生徒への支援などを盛り込んだ。

県庁から出席した阿部守一知事は新型インフルエンザ等特別措置法に基づく要請について、観光立県である長野県など「地域の実態に合った対応ができる制度の立て付け」が必要と指摘。現行の制度では、旅館やホテルなどが必要な場合でも宿泊を断りにくく困惑している現状を説明し、「新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えた法改正を」と求めた。

阿部知事は、患者の減少により経営状況が厳しくなっている医療機関や利用者が少なくなった公共交通機関への支援の必要性も強調した。

中部圏知事会として、感染拡大の第2波に警戒し、県をまたいだ不要不急の移動の自粛や「新しい生活様式」の実践、誹謗中傷や差別行為を行わないことなどを呼び掛ける共同メッセージの発出も決めた。

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