7月末に最終判断 諏訪圏工業メッセ

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県内最大の工業見本市「諏訪圏工業メッセ2020」(10月15~17日、諏訪湖イベントホール)の第2回実行委員会は19日、諏訪市のホテル紅やで開いた。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な中だが、現時点では中止や延期の判断はせずに準備を進め、7月末までに最終判断することを確認した。12日現在で397社・団体から552小間分の申し込みがあった。昨年の開催時と比べ、28社・団体、19小間分少ない。

今年の工業メッセは現時点では、開催する方針。中止や延期の判断は、県が公表している県主催イベントの実施の可否を判断する際の基準に準じて行う。予定通りに開催できない場合でもできる限り「延期」の可能性を探る。

同日、設置した新型コロナウイルス感染症の対策本部で対応を協議し、7月末までに最終的に判断する。現時点の状況を県の基準に当てはめると、「延期または中止」となるが、岩波寿亮実行委員長は「(現時点では)長野県において諏訪圏工業メッセが開かれないことは考えられないという認識で準備は進めたい」とした。同実行委推進本部長を務めるNPO諏訪圏ものづくり推進機構の小坂和夫常務は「新型コロナウイルスが収束してくれることを願う。ただ規模を縮小しての開催は、出展企業のビジネスの機会が小さくなることであり、基本的には考えていない」と語った。

仮に中止した場合は出展料を全額返金する。例年は7月以降にキャンセルする場合、キャンセル料が発生するが、今回は特例として、時期にかかわらずキャンセル料を無料にする。事務局によると、3月20日から開始した出展の申し込みの受け付けは当初は順調に推移したが、政府の緊急事態宣言発令以降はペースが鈍ったという。

諏訪地区の企業や研究機関などからの出展数は前年開催時比で31社減の191社、出展ブースは31小間減の267小間となった。一方で県外からの出展が6社、ブース数で11小間増えた。

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