県に地域経済対策を要望 諏訪6市町村

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林・県産業労働部長に要望書を手渡す岡谷市の今井市長=県庁

諏訪地方6市町村は20日、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた地域経済への対策を県に要望した。6市町村を代表して岡谷市の今井竜五市長が県庁を訪れ、林宏行産業労働部長と面談して13項目にわたる要望書を提出。要望書には雇用の維持や事業継続、地域産品の消費拡大などについて盛り込み、今井市長は「地域の声として受け止め、経済対策の検討に反映してほしい」と求めた。

会談は冒頭を除いて非公開。終了後の取材に対して今井市長は「新型コロナウイルス感染症拡大への経済対策は県だけでも市町村だけでも対応できない。ともに協力し合い、難局を乗り越えようと確認した」とし、「県のさまざまな支援制度を住民に説明し、活用を推進していくことが大事」と述べた。

雇用対策の中では岡谷技術専門校の積極的な活用を提案し、施設の充実などを要望した。今井市長によると、「県も、離職してしまった人のスキルアップの場として重要性を認識している」との反応を得られたという。

地域産品の消費拡大として諏訪地方特産のカーネーションや菊、アルストロメリアの出荷の後押しも依頼。県は県内企業に対して花の購入を呼び掛けるキャンペーンなどを実施しており、今井市長は「そういった対策を積極的にやっていただきたいとお願いした」という。

要望書には、マスクやアルコール消毒液など衛生用品の安定供給、中小企業・小規模事業者が事業活動を停滞させないための新技術・新製品開発の支援なども盛り込んだ。

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