導入困難な職種も テレワークや在宅勤務

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テレビ会議で打ち合わせをする社員

「作業の進捗状況はどうですか」。

ソフトウエア開発などのアルティメイトプロジェクト(諏訪市上川)では、本社から在宅勤務でプログラミング作業に追われる社員に呼び掛ける。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2月から本社社員約20人の8割ほどが在宅勤務しており、顧客からの注文や社内打ち合わせはテレビ会議の画面を通してのやりとりだ。

懸念されるのは社員間のコミュニケーション不足だが、同社経営管理部広報室の松崎志保室長(51)は「パソコンの画面を通じて、顔を見ながら綿密に打ち合わせている。コミュニケーションは以前よりも良くなった気がする」と話す。

同社には東京センター(東京都港区)もあり、諏訪地方に実家がある社員10人ほどが勤務している。東京―諏訪間の出張を停止し、東京センター社員の帰省も禁止。何カ月も実家に帰れない社員もいるという。松崎室長は「コロナが終息したら以前のように机を並べて、社員みんなで作業がしたい」としている。

テレビ会議システムなどを活用した「テレワーク」やインターネット回線を使った在宅勤務などの新しい仕事の仕方が進められている一方で、業種によってはテレワークを実施しにくい職種もある。諏訪地方の主要産業である製造業もその一つで、勤務シフトの分散や作業時の間隔拡大などを行っている。

精密部品加工の共進(同市中洲)は、製造現場を除く品質・生産管理、営業、総務などの部門の在宅勤務を2月から計画していたが、すでに大手各社がテレワークに乗り出し、インターネット環境の構築に必要な無線LANルーターなどが入手困難になっているという。五味武嗣社長(51)は「製造業の現場では専用の機械が必要で、テレワークや在宅勤務は難しい。感染予防対策を厳重にするしかない」と話している。

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