伊那市が新型コロナ対策第2段 補正予算案で

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新型コロナウイルス感染拡大に対する第2弾の支援策を盛り込んだ補正予算案について説明する白鳥孝市長

伊那市は22日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内の事業者や市民への第2弾の支援策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を発表した。「従来の施策では支援が行き届かない人たちを応援する」(白鳥孝市長)とし、新たに福祉事業者やひとり親家庭への支援金などを計上した。補正予算案は29日開会の市議会6月定例会に提出する。

福祉事業者への支援金は感染防止対策を講じながら各種サービスを継続的に提供している介護サービス事業者や障害福祉法人に対し、1事業者当たり10万円を給付。就労人数に応じてマスクや手袋なども提供する。

また、外出自粛などで厳しい経営状況にある旅行業者やバス・タクシー業者、運転代行業者に対し、事業規模に応じて1事業者当たり10万~50万円を給付する。

テークアウト(持ち帰り)やデリバリー(出前)に取り組む飲食業者への支援金については対象を拡大。第1弾では対象外だった伊那商工会議所、市商工会未加入者に対し、1店舗当たり10万円を給付する。

さらに、国の特別家賃支援給付金を受けた事業者を対象に、事業者の負担分(家賃の3分の1)の2分の1(1カ月当たり上限2万円、最大6カ月分)を補助。農家の「農業収入保険」の保険料に対する補助も行う。

一方、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭への支援として、扶養する子どもの学齢に応じて支援金を給付する。給付額は就学前の児童と高校生が1人当たり2万円、小中学生が同1万円。小中学生は第1弾の1万円に上乗せする形となる。

新型コロナ関連の費用は約1億8000万円。市の宿泊施設や日帰り温泉施設を指定管理者として運営する第3セクターの伊那市観光への補助金4500万円も盛った。閉鎖中の施設の維持管理にかかる経費を支援する。

白鳥市長は22日の定例記者会見で「今回のような緊急事態には弱者への支援が弱くなりがち。支援を必要とする人たちを漏れなくカバーしていく」と強調した。コロナ収束後の経済対策についても検討していく考えだ。

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