県独自の感染警戒レベル 引き上げ基準を設定

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県は22日、新型コロナウイルスの感染状況や対策を県内10広域ごと判断していくために独自に設けた「感染警戒レベル」について、県全体や複数圏域でレベルを引き上げる基準の指標を設定した。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数や、感染経路が不明な感染者数の割合などを指標とし、拡大傾向が確認された場合に、県全体または複数圏域でレベルを引き上げる。

県が15日に決定していた感染警戒レベルは、主に感染経路が推定できる段階の「レベル1」、経路不明な感染者が出た「レベル2」、クラスター(感染者集団)が多数発生した「レベル3」の三つの基準を設定。原則として圏域ごとに段階を判断し、レベル2で警戒宣言を、レベル3で非常事態宣言を発令する。

県全体などでの引き上げについては、「レベル2」への引き上げ基準値は直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者が0.4人、「レベル3」では1.2人とした。緊急事態宣言を解除する目安の一つが0.5人程度以下となっていることや、これまでの県内のピーク値(1.178人、4月8~14日)などを踏まえて設定した。

その他の指標として、感染経路が不明な感染者の割合、患者の受け入れ病床数に対する入院者の割合なども設定。引き上げは県の専門家懇談会の意見なども含め、総合的に判断して決める。阿部守一知事はこの日の会見で「第2波で感染者が再び増加した場合に迅速かつ的確な対応を取っていきたい」と述べた。

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