県内コロナ初確認から3カ月 県が方針示す

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新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから25日で3カ月となった。県内感染者は24日午後4時までの発表で76人。新規感染者数は4月中旬を境に減少し、落ち着きをみせている。県は第2波への備えを進めるとともに、感染症対策で疲弊する地域経済への対策や生活支援を拡充させていく方針だ。

県内では2月25日に松本保健所管内で初の感染が確認され、感染者が急増した4月には10日と13日に1日当たり最多の7人、13~19日に週別で最多の23人の感染が判明。その後減少し、5月12日を最後に新たな感染は確認されていない。退院したのは同24日までに64人。クラスター(感染者集団)の発生は長野市などで2件特定された。

緊急事態宣言は長野県では14日に解除され、県はその後、外出自粛や特措法に基づく休業要請を解除。ただ、こうした対策で県内経済は疲弊しており、阿部守一知事は22日の会見で「感染対策を講じながら地域経済を回していく両面の対応が必要」とし、補正予算の編成を含めた経済対策を検討しているとした。

感染第2波への備えでは、感染者の受け入れ病床を15日時点で県内41病院の計300床確保し、検査体制の拡充を進める。感染状況や対応を県内10広域ごと判断する3段階の「感染警戒レベル」も設け、最も感染が拡大した段階では再び外出自粛や休業を求めるとしている。

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