生活資金や就労支援 県がコロナ新対策発表

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新型コロナウイルス感染症対策で県は27日、生活資金確保や就労の新しい支援策を発表した。生活資金については国の緊急小口資金や総合支援資金の1年目の返済を県が負担し、返済の開始を2年後まで延長する。就労支援では、生活支援資金貸付制度を利用している人などを雇用した事業所への賃金助成や県の非常勤職員採用に取り組む。

緊急小口資金と総合支援資金については、返済時になっても所得の減少が続く住民税非課税世帯には返済が免除されることになっているが、現在は国の基準が明確に示されていないため、県として独自の支援策を先に打ち出した。

同日会見した阿部守一知事は県税の徴収猶予や生活保護制度についても説明し、「ためらわずに相談して、積極的に活用していただきたい」と呼び掛けた。

就労支援では、生活支援資金貸付制度の利用など生活就労センター「まいさぽ」の支援を受けている人を2カ月以上雇用した事業所に、給与の3分の2(上限19万円)を補助する。予定では県と市町村で3000万円ずつ持ち寄り、「県あんしん未来創造基金」を県社協に設立して費用に充てる。300人程度の支援を見込んでいる。

県非常勤職員の採用は企業の内定取り消しや解雇、雇い止めされた人、仕事がなくなったり減少したりした個人事業主を対象に、6月中旬から3カ月程度、30人ほどを任用する。新型コロナ対応で増えた県の事務作業や物品の在庫管理などの業務を担ってもらう予定。阿部知事は「市町村にも働き掛けてこういう取り組みを広げていきたい」とした。

阿部知事は高校生の授業料減免措置やひとり親家庭向けの児童扶養手当など既存の制度も改めて示し、「これまで対象になっていなかった人でも収入が激減して対象になる場合があるので活用を検討してほしい」と話した。

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