県がコロナ対策条例の骨子案示す

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新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、県民に対策を求める際の根拠となる条例を検討している県は28日、骨子案を明らかにした。対策を整理し、基本的な考え方や手順を定める内容で、施設の休業などは「必要な措置を検討することへの協力を求めることができる」とするにとどめ、強制ではなく罰則も置かないこととした。

同日、会見した阿部守一知事は「国の基本的対処方針は特措法に根拠があるが、県の方針については法的な根拠がない」とし、政府の対策本部が設置されていない段階でも県が独自に迅速な対応に乗り出すため、根拠となる条例が必要との考えを示した。

条例の骨子案では、新型コロナ感染症への対応に限って感染症がまん延している地域から人を呼び込む施設や多数の利用がある施設には休業への協力を求めることができるとする一方で、「(協力の求めは)必要最小限のものでなければならない」とした。

阿部知事は協力の依頼について「(新型コロナ対策が)県民の生活、産業経済に多大な影響を与えることが今回明らかになった。対策本部長の知事が判断するに当たっては慎重な上に慎重な判断をしなければいけない」とした。

条例には県民や事業者に対する相談体制の充実や経済支援を行うこと、対処方針を定める場合は学識経験者の意見を聴くことも盛り込む。差別や誹謗中傷も禁じた。

6月10日までパブリックコメントを実施して県民からの意見を募り、同18日開会の県議会6月定例会に条例案を提出する予定。

「県新型コロナウイルス感染症等対策条例」(仮称)の骨子案は県のホームページや各地域振興局の行政情報センターで閲覧できる。意見の提出はホームページに掲載されている様式で、郵便(〒380-8570県危機管理防災課)、ファクス(026・233・4332)、メール(bosai@pref.nagano.lg.jp)で受け付ける。

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