生活困窮者支援市民ネット設立へ 駒ケ根市

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生活困窮者支援について話し合う参加者ら

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて生活に困窮する人を支える「地域市民支援ネットワーク(仮称)」が、駒ケ根市で設立される運びになった。多様な分野の関係者が連携し、助けが必要な人を幅広く把握して公的支援につなげる狙い。30日に市内で開いた準備会には13人が集まり、相談や支援の仕組みづくりを進めていくことを申し合わせた。

新型コロナの影響の長期化による失業や貧困、孤立、健康問題などの深刻化が予想される中、市民レベルでの支援の取り組みが必要と問題提起。市民団体の関係者や社会福祉士、弁護士、市議らが呼び掛けた。

準備会では、参加者がそれぞれ把握している実態や今後の活動などについて意見交換。派遣や非正規、外国籍の労働者、学生アルバイトを中心に仕事や収入が減り始めていることや、「経済的な影響はこれから本格化する」として、今後の高校生らの新規採用への影響を心配する声も出された。

行政などが用意する相談窓口もあるが、「敷居が高いイメージ」「自分に必要な支援が分からず、どこに相談していいのか分からない」との指摘も。「相談先は幾つも選択肢があっていい」として、独自の相談会などを通じ、多様な団体のネットワークを生かし必要な公的支援につなげていくことを大きな活動の方向性として位置付けた。

6月20日にも準備会を開き、今夏にも設立したい考え。呼び掛け人の一人で社会福祉士の松久芳樹さんは「今後の経済や生活について、問題意識や危機感を持つ人が多くいることを確認できた。活動を進める中で輪を広げ、目の届かない人、声を上げられない人こそを支える役割を果たしたい」と話している。

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