伊那市役所市民課の窓口業務 民間委託へ

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伊那市は、市役所の市民課の窓口業務を民間委託する。専門的知識や技術を持つ民間事業者のノウハウを活用し、業務の効率化と市民サービスの一層の向上を図る狙い。委託事業者は公募型プロポーザル(企画提案)方式により選定する予定で、参加を希望する事業者の募集を始めた。7月1日に審査を行い、10月からの導入を目指す。

委託する業務は、戸籍謄抄本や住民票の写し、印鑑登録証明書などの証明書の発行、印鑑登録の申請・廃止の受け付け、来庁者に対する総合案内業務など。期間は2025年9月30日までの5年間。事業費限度額は1億1880万円を見込んでいる。

同課によると、市は行財政改革の一環として民間活力の導入を検討。市民課の業務については14年から戸籍作成などの一部事務作業を民間に委託し、5年間の委託期間が終了したことから、新たに窓口業務まで広げる形で委託する方針を決めた。

委託事業者の選定については、庁内の関係部署職員による選定委員会が評価基準に基づき、会社の経営状況、業務実績、業務従事者の雇用形態や配置、研修体制、民間ノウハウを生かした取り組み、個人情報保護、価格などについて書面(企画提案書)により審査。各委員の総合評価点の合計点が最も高い提案者を契約候補者とする。

プロポーザルへの参加を希望する事業者は16日までに申し込みを行い、26日までに審査書類を市役所の市民課へ持参か郵送で提出する。審査結果は後日、提案者全員に書面で通知する。

同課は「民間のノウハウを提供してもらい、経費を抑えつつ 市民サービスの向上につなげたい。個人情報保護については厳格に審査し、安心して委託できる事業者を選定する」としている。

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