性的少数者への認知度向上 伊那市の意識調査

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伊那市は、2019年度に行った性的少数者(セクシュアルマイノリティー)の認知度や意識に関する市民へのアンケート調査の結果をまとめた。性的少数者、またはLGBTという言葉を「知っている」は79.1%に上り、前年度より5ポイント上昇。性的少数者への認知度が高まっていることが分かった。

「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」は12.2%、「知らない」は8.7%だった。

性的少数者についてどのような考えやイメージを持っているかを聞いた(三つまで選択)ところ、「性の多様性として認めるべき」が36.3%で最も多く、次いで「テレビ等マスコミでも取り上げられており、理解に努めようと思う」が23.6%など肯定的な考えが多かった。「性の多様性-」については前年度より6ポイント上昇した。

一方で、「個人の趣味、趣向の問題」(11.4%)、「子どもを産むために体の性を尊重すべき」(3.8%)などの考えを持つ人も一定程度みられた。

性的少数者の人権を守るために必要なこと(二つまで選択)では、「社会全体での教育や啓発」が22.6%、「学校等、子どもの頃からの教育や啓発」が20.7%、「社会制度(法制度や条例制定等)の整備」が20.7%、「性的少数者に関する相談や支援の充実」が18.0%など。教育や啓発など社会全体で意識を高めるための取り組みが上位となった。

市は調査結果を踏まえ、引き続き人権に関する講演会などの取り組みを積極的に進めていく方針だ。

調査は18年度に続いて2回目。男女共同参画に関するアンケートと合わせて昨年12月~今年1月に実施。市内在住の20歳以上の男女各150人(計300人)を年代別に均等に抽出。郵送で配布、回収し、115人(38%)から有効回答を得た。

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