家庭収入「減った」 新コロナ影響で増加

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県世論調査協会が5日に発表した新型コロナウイルス感染症に関する調査結果で、家庭の収入が「減った、または、今後減りそうだ」と回答した南信地方の在住者が41・9%に上った。3月の調査結果(14・0%)から3倍近い増加となり、同協会は「前回と調査手法やサンプル構成が異なるため単純に比較できないが、深刻化する状況の一端を示した」としている。

調査は5月30、31日に、県内に住む18歳以上の男女を対象に電話で実施した。有効回答数は602人で、うち南信は129人。新型コロナによる家庭収入の変化を聞いた設問では、減ったなどの回答の他に、南信では「変わらない」が48・1%、「増えた、または、今後増えそうだ」は2・3%だった。

緊急事態宣言を受けて休業した店や収入が減った人などへの補償、支援が足りているかは「全く足りていない」の28・7%と、「あまり足りていない」の42・6%を合わせて7割を超えた。「十分足りている」としたのは5・4%、「まあ足りている」は9・3%にとどまった。

落ち込んだ経済活動が回復すると思うかの問いには「回復しない」との回答が42・6%に上り、「回復する」の17・8%の倍以上となった。回復しないと答えた割合は南信が県内4地域別で最も高かった。一方、39・5%が「何とも言えない・わからない」としており、同協会は「先行きが不透明な現状をうかがわせる」としている。

緊急事態宣言により、人との接触を減らした割合を聞いたところ、「8割以上」としたのが最も多い33・3%。続いて「5割くらい」が17・8%、「6~7割」が17・1%だった。「減らさなかった」としたのは7・0%いた。

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