ふるさとテレワーク推進事業 駒ケ根市が候補

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総務省は29日、情報通信機器などを活用したテレワークにより、都市圏で働く人の地方移住を実現する「ふるさとテレワーク推進事業」の採択候補先23件を発表し、県内では駒ケ根市を含む2件が選ばれた。同市では今年度、サテライトオフィスとテレワークセンターを開設してIT関連を中心とした都市部の企業を誘致する計画。市商工振興課は「新たな人の流れをつくり、雇用の場も創出していきたい」と期待を寄せている。

同事業は都市部の仕事を地方でも変わらずにできる環境を構築することで、地方への派遣、移住につなげる目的があり、柔軟な働き方の実現やワーク・ライフ・バランスの向上、地域活性化を図る狙いがある。採択を受ければ、事業に関わる費用の補助(上限4000万円)を受けることができ、総務省では5月13日~6月10日に全国から事業を公募。寄せられた33件の提案から採択候補を決めた。

市ではUIターンの促進やIT企業の立地に向け、今年度、テレワーク推進事業を展開している。都市部の企業が拠点として利用できるサテライトオフィスと、同企業が地元企業や学生たちと連携する機能を備えたテレワークセンターを整備する計画。事業費として今年度当初予算に約720万円を計上しており、誘致に向けた取り組みも始まっている。

同課は「IT企業は人手不足で、システムエンジニアを取り合う状況。地方で優秀な人材を求めるニーズはある」としており、すでに関心を持つ企業からの問い合わせもあるという。誘致により、都市部と地元の企業が連携した新ビジネスの創出も期待。「都会に出た学生や若い移住希望者が働ける場をつくり、人口減に歯止めを掛けたい」としている。

市では市内の空き店舗や空き家を活用して、年内にも拠点施設を整備する方針。来年1月以降、見学会などを開いて企業を誘致し、新年度からの稼働を目指す。

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