業況DI、4期連続マイナス 岡谷市調査

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岡谷市は基幹産業である製造業を対象に実施した4月末の景気動向調査の結果をまとめた。業況が好転と答えた企業の割合から悪化と答えた企業の割合を引いた「業況DI」はマイナス65.0ポイントで、昨年10月の前回調査(マイナス47.4ポイント)から17.6ポイント悪化。4期連続のマイナス水準となった。来期(6カ月後)の見通しを示すDIもマイナス58.2ポイントと、前期予想より29.7ポイント悪化しており、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響により景況感は一層厳しさを増している。

調査は市工業振興課と岡谷商工会議所が市内製造業100社を対象に実施。回答率は100%で、6業種(精密39、機械28、電気11、計量7、表面処理12、鋳造3)から回答を得た。

これによると生産額が増加と答えた企業割合から減少と答えた企業割合を引いた「生産額DI」は前回調査比16.4ポイント減のマイナス60.0ポイント。受注額が増加と答えた企業割合から減少と答えた企業割合を引いた「受注額DI」は同比16.5ポイント減のマイナス64.0ポイントとなった。

経営上の問題点については前回調査に続き「生産・売上・受注の伸び悩み」と答えた企業が78.0%で最も多く、前回調査比では14.2ポイントの増。新型コロナウイルスの影響についても80.0%が「受注の減少」と答えた。半導体や医療機器など一部好調な分野を除き、ほとんどの業種で生産・受注量の低下が業況DIのさらなる悪化につながっている。

国が休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金は11.2%が「活用している」、44.9%が「今後活用の予定」と回答。同課は「受注が減り、夏場に掛けてさらなる影響を懸念する企業が多い」としており、雇用を維持するためにも「国県や市の施策などを活用し、何とか事業を継続していってほしい」と期待している。

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