中川村予算案 一般会計2・3%増32億円

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中川村は22日、2016年度一般会計当初予算案を発表した。総額は32億2400万円で、前年度当初比2・3%(7100万円)増と、14年度から3年連続で増加した。人口増加策や産業振興策を盛り込むなど、「最小の経費で最高の効果を得られる予算案」(村財政係)とした。

歳入は村税が固定資産税などの増額計上により、前年度比2・4%増の4億4089万円。個人住民税は約1億7800万円、法人税は約1100万円を見込んでおり、ほぼ例年並みの計上とした。地方交付税は約16億8000万円を見込み、前年度比2000万円の増額で、歳入全体の52・1%を占めている。

歳出は今年度策定した村総合戦略などの長期計画を基本に、少子高齢化や子育て支援などの施策を重視。同戦略に関わる予算約8300万円を計上する一方、人件費や物件費などの諸経費を抑えた。住民の収入向上を視野に、民泊など農家が関わる体験型観光に本格着手するほか、観光客が増加する陣馬形山の施設整備を国の交付金で行う。

村債残高は来年度末見込みが30億1872万円と減少傾向で、交付税措置率の高い過疎対策事業債が残高の75%を占めている。自主財源比率は22・8%。基金残高は14年度末で積立、定額運用など計18億7793万円。うち財政調整基金は10億7360万円で年間予算の約3分の1相当額に当たり、歳入不足や災害などの緊急時に備えている。

実質公債費率は4・6%で前年度比2%改善。将来負担比率はマイナスの「算定数値なし」になり、比率上の村財政は「健全」を示している。

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