県6月補正予算案 新型コロナ対策費を計上

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県は9日、今年度一般会計6月補正予算案の一部を明らかにした。国の第2次補正予算などを活用して新型コロナウイルス感染症対策に取り組む内容で、妊産婦が分娩前にPCR検査を希望した場合に全額公費負担する費用に1億317万円を計上した。

分娩前のPCR検査費用は全額国庫負担。症状がない場合でも安心して出産に臨める環境を整えるためで、検査の時間や場所は、県民が実施している従来のPCR検査とは分ける予定。感染してしまった妊婦に対して助産師や保健師による支援を手厚くすることも事業に含まれる。

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭や、新型コロナの影響で世帯収入が減少したひとり親家庭の支援として、臨時特別給付金を支給する費用にも3億6066万円を盛った。全額国庫負担。

産業支援では、感染拡大の影響を受けている食品や農産物の輸出事業の支援として1億5687万円を計上。失ったルートの回復や新しい販路開拓に向けて、輸出先の需要に合わせた施設整備や認証取得に取り組む費用の半額を補助する。全額国庫負担。

感染拡大の第2波に備えた学校のICT(情報通信技術)化促進へ向けては、パソコンの扱いやオンライン授業に慣れている県内の大学生が学校現場を訪問して支援にあたる事業も計画し、239万円を計上した。大学生にプレゼンテーションや問題解決能力を養ってもらう狙いもある。国の地方創生臨時交付金を活用する。

県教育委員会は、開催中止となった運動部活動の全国大会の代わりとなる地方大会を開催する際の運営費や感染防止対策の経費を支援するため1750万円を盛った。

補正予算案は15日の部局長会議で決定し、18日開会の県議会6月定例会に提出する。

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