高校再編・整備計画 全県分公表を1年延期

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県教育委員会は10日の定例会で、県立高校第2期再編の全県分の統廃合校などを示す「再編・整備計画」について、公表を1年延期して2022年3月にすると決めた。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、旧通学区ごと設置する地域協議会の議論を丁寧に進めるための対応。年内に協議を終えるなどした地区や、今年3月に示した1次案で調整分を残した地区の該当校は当初の予定通り21年3月に公表する。

当初の予定では、全県分の計画を21年3月に策定するとし、今年12月までに地域協議会から意見・提案が提出される計画だった。県教委高校再編推進室によると、新型コロナの影響で協議が停滞している地区があり、第2波の発生でさらに遅れる可能性もあるため、全県分の策定時期を延期したという。

旧第7通学区の地域協議会「諏訪地域の高校の将来像を考える協議会」では、4月の会合を新型コロナの影響で中止したが、「遅れはそれほど出ていない」(諏訪市教委)という。現在は6月に実施予定だった会合の日程調整を進めている段階で、県教委への意見・提案の提出時期などについては「今後検討していくことになる」とした。

一方、県教委はこの日、内容の見直しを進めていた県内公立高校の新たな入学者選抜制度についても、新型コロナの影響で検討できない状況が続いてきたとし、制度導入までのスケジュールを1学期の終了後に再検討すると明らかにした。24年春としている導入時期の延期も含めて検討するという。

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