県のロードマップ新段階へ コロナ対策本部会議

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県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は17日、県庁などで開き、感染症対策を続けながら社会経済活動を再開していくために県が示した「ロードマップ」で新しい段階に入る19日からの対応を決めた。県境をまたいだ往来が原則自由となるが、新規感染者数が比較的多い東京都との往来については引き続き慎重な行動を呼び掛けることにした。

県は他の都道府県の状況を常に把握し、感染が拡大した際には県民に注意喚起することにした。観光については県内需要の拡大を進めながら、今月中は近県、7月以降は全国に対するPR活動を進める。県外客向けの宿泊割引や日帰り旅行クーポンの発行も計画。国の「Go Toキャンペーン」と連動した連泊促進クーポンや小規模宿泊施設の割引事業なども行い、切れ目のない対策を講じることにしている。

阿部守一知事は「広く多くの皆さんに認知してもらい、この機会に観光していただけるようしっかりアピールしてもらいたい」と指示した。

医療提供体制については、病院と宿泊施設合わせて500人規模の患者受け入れ体制を引き続き確保しながら、重症者の受け入れ体制充実を検討していく。大規模なクラスター(感染集団)発生を想定して医療圏域を越えた受け入れの調整も検討していく。

初期診断や検体採取を集中的に行う「外来・検査センター」は今月30日に予定されている諏訪地域へのセンターの開設で、県内10圏域すべてに設置が完了する。今後はPCR検査のほかに抗原検査についても実施体制を検討していくこととした。

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