事業継続に公的支援を 県バス協会が要望書

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県内のバス会社でつくる県バス協会(中島一夫会長)は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けるバス事業への公的支援を求める要望書を諏訪地域の市町村に提出した。外出の自粛要請や緊急事態宣言以降、特に貸切バス事業は営業収益が激減。今後も需要が期待できない状況といい、事業継続に向けた支援に理解を求めた。

同協会は県内のバス会社74社(うち諏訪地区は7社)が加盟。新型コロナウイルスの影響でバス業界は2月下旬から乗合、貸切バス事業とも経営環境が悪化しているといい、県や市町村に対して支援を求めることにした。

要望事項は乗合バス事業の減収分やほぼ営業収益のない貸切バス事業の継続に向けた支援金、バス利用促進のための割引券発行に関わる支援金など6項目。19日には同協会諏訪地区理事で茅野バス観光(茅野市宮川)社長の小池源一さんらが岡谷、諏訪両市を訪れ、要望書を提出した。

岡谷市役所では小池さんが「貸切事業は3月からほとんどゼロに近い状況。今後も見通しが立たない」と窮状を訴え、支援を要請。19日には県境をまたぐ移動の自粛要請が全面解除されたが「お客さんの気持ちとしてはまだ県外の移動に抵抗を感じている」とし、まずは県内での利用促進に向けたキャンペーンなどへの支援を期待した。要望書を受け取った今井竜五市長は「大変な状況かと思う。市単独でいろんなことはできないが、県と連携しながら進めていきたい」と理解を示した。

同協会では17日に原村、18日に茅野市、富士見町を訪れて支援を要請。下諏訪町には要望書を送付した。

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