茅野市予算案 一般会計1・6%増236億円

LINEで送る
Pocket

茅野市は22日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・6%、3億8000万円増の236億5000万円。退職手当や建設事業の増加で過去3番目(借換債を除く実質だと過去2番目)の規模となった。財政構造改革で財政規律を堅持しながら、地域創生総合戦略や縄文プロジェクトを推進する積極型予算とした。

歳入は、市税が3・4%増の83億1500万円。うち個人市民税は4・2%増の27億2700万円、法人市民税は3・6%増の5億6260万円で、景気の持ち直しを見込んだ。固定資産税は家屋の新増築などを見通して3・4%増の39億6200万円とした。

地方交付税は、国の地方財政計画をもとに2・7%増の42億6000万円とした。市債は借換債や防災行政無線整備事業債などの減少で13%減の24億1950万円。繰入金は、財政構造改革で財政調整基金繰入金をゼロにできたことから、4・2%減の4億4240万円となった。

歳出は、退職手当の増加で人件費が4・5%増の38億7820万円。普通建設事業費は6・8%増の29億4950万円で、市民活動センター(仮称)の建設や幹線道路整備、生活道路の舗装修繕、蓼科湖周辺整備、御射鹿池駐車場の新設などに重点配分する。

16年度末の市債残高は281億9614万円、財政調整・減債基金残高は32億4721万円の見込み。財政構造改革は16年度当初で「基金に頼らない収支均衡予算」を1年早く達成した。1973年度以降の記録だと、収支均衡予算は82年度、2010年度に次いで3度目になる。

おすすめ情報

PAGE TOP