水力活用の「信州産電力」導入 伊那市役所など

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伊那市は23日の定例記者会会見で、県企業局が運営する水力発電所で発電した電力を6月から調達し、市役所本庁舎と市長谷総合支所で活用すると発表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を排出しない「信州産電力」を導入することで、CO2削減とエネルギーの地産地消を進める狙い。市によると、県内の自治体では初めての取り組みという。

同局は県内17カ所で水力発電所を運営。発電した電力は中部電力(名古屋市)、新電力会社の丸紅新電力(東京)、みんな電力(同)を通じて販売するプロジェクト「信州Greenでんき」を3月に立ち上げた。信州の水でつくったCO2フリーのクリーンなエネルギーとして付加価値を付け、全国の企業などに供給していく方針だ。

市は昨年度から、大手商社丸紅(東京)が設立した地域密着型電力小売り事業者丸紅伊那みらいでんき(同市)に出資するとともに、公共施設の電力を調達。再生可能エネルギーの導入・普及を検討する中で、グループ会社の丸紅新電力を通じて「信州Greenでんき」の電力供給を受けることを決めた。

市によると、市役所本庁舎と市長谷総合支所を合わせて年間約90万キロワット時分の電力を丸紅伊那みらいでんきを通じて調達する。昨年度から市内75カ所の公共施設(高圧)を対象に供給を受けていた電力約850万キロワット時の約1割に相当し、年間447トン程度のCO2削減を見込む。

市はこれまでも市50年の森林ビジョンや市二酸化炭素排出抑制計画に基づき、低炭素社会の実現を目指して積極的に取り組んできた。今年3月には第2次市環境基本計画、市地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定。今回の取り組みにより、こうした計画の目標を「大きく前進させる」と期待している。

白鳥孝市長は地球温暖化に伴う気候変動で大規模な自然災害が多発していることを懸念。「温暖化を進めないためにはCO2の発生を抑制し、化石燃料を使わない生活に近付けることが重要だ。伊那市としてできるところから対応していく」と話した。

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