茅野市内製造業も深刻 新型コロナ企業への影響

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茅野市内の製造業者の8割以上が、新型コロナウイルスの影響で「業績が悪化」または「悪化する見通し」としていることが24日、茅野・産業振興プラザが行った聞き取り調査で分かった。前年同期に比べ、売り上げが20~50%減ったとする企業が多く、50%以上の減とする企業も一定数あることが判明。基幹産業にも深刻な影響が出ていることが浮かんだ。

同プラザは、茅野商工会議所と市、公立諏訪東京理科大の3者連携組織。新型コロナの感染拡大に伴う企業活動への影響を把握し、支援策の検討などに役立てる目的で調査した。市内製造業者150社を対象に5月13日~6月5日の間に行い、44%に当たる66社から回答を得た。

66社のうち、38社が「既に業績悪化」、15社が「今後悪化する見通し」とした。それらの企業に前年同月比の売り上げを尋ねたところ、「50%以上減」が15.1%、「20~50%減」が52.8%となり、約8割が「赤字が拡大する」「赤字になる」と回答。自社で講じる対策は、多い順に▽金融からの融資▽稼働日・雇用の調整▽設備投資の見直し-となった。

得たい情報としては補助金や助成金、融資制度が多かったが、「IT活用の営業体制への支援策」を知りたいとの企業も。営業でのテレワーク導入などに関する情報の需要の高まりをうかがわせた。

センター長の寺澤茂・茅野商議所副会頭は「4、5月はそれほどマイナスではなかったが、影響が広がり始めている」と分析。「強い危機感を持っている」として、関係機関とも連携しながら引き続き情報提供や相談、申請サポートを行い、行政への要望も継続していくとしている。

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