伊那市予算案 一般会計1・6%増325億円

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伊那市は22日、2016年度一般会計当初予算案を発表した。総額は325億3500万円。移住・定住促進に向け子どもの医療費無料化の対象を高校生の入院費へ拡大するなど子育て支援を充実。合併特例債の発行期限をにらみ、環状南線やスマートインターチェンジ、防災拠点施設など大型公共事業への投資を本格化するため、前年度当初比1・6%増、合併による新市誕生以降、市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債を発行した13年度に次ぐ2番目の規模となった。

歳入は、企業の減収による法人市民税の減少、住宅など個人資産の伸びによる固定資産税の増加を見込み、市税は1・5%増の83億4650万円。個人市民税は前年並みとした。地方交付税は市町村合併による優遇措置の縮小が始まることから0・6%減の98億1197万円。ふるさと納税が好調のため、寄付金収入は5億8243万円増額し6億395万円を見込んだ。

歳出は、子どもの医療費や障害者の自立支援給付費の増などで扶助費が5・3%増の48億455万円。保育園や山小屋の完成などで投資的経費は7・9%減の37億5215万円としたが、環状南線やスマートインターチェンジ、高遠文化体育館耐震工事、学校給食施設整備などを積極的に進めていく。

公債費は長期債の元金や利子の減少で2・5%減の39億6622万円。市債残高は16年度末見込みは一般会計が330億3749万円、全会計で747億7072万円。基金残高は149億7475万円を見込む。

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