諏訪6市町村の6月補正237億円

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諏訪6市町村の各議会6月定例会で可決された今年度一般会計補正予算の総額は237億6900万円で、95.7%の227億4000万円が新型コロナウイルスの影響に伴う緊急対策経費だったことが、長野日報社のまとめで分かった。国が進める特別定額給付金で予算が膨れ上がったほか、社会生活や地域経済の回復を積極的に後押しする市町村の姿が浮かぶ。事態の長期化や国の第2次補正予算の成立を踏まえ、専決処分や議案提出で補正予算を積み増す動きが続いている。

補正予算は、新年度が始まった4月時点の当初予算に対し、社会情勢の変化や災害の発生など”不測の事態”に対応するため、市町村に認められた追加予算。長野日報社は、諏訪地域の新型コロナウイルスへの対応状況を把握するため、6市町村が議会6月定例会に提出し、可決された今年度一般会計補正予算を集計した。

3市の補正後の累計予算額はすでに、リーマン・ショックに対応した2009年度の最終予算額を大きく上回る規模で推移している。「国や県の交付金、補助金を最大限に活用しつつ、さらに市に必要な施策を打っていった結果」(諏訪市)とする。

補正額のうち、1人当たり10万円を一律給付する国の特別定額給付金事業費が197億9700万円に上り、国や県の施策で使い道が決まっている財源が大半を占める。市町村の独自施策に自由に使える一般財源必要額は約10億円で、市町村は約8億6000万円を財政調整基金から充当したほか、繰越金なども活用して財源を捻出した。

市町村の担当者は「災害に準ずる緊急性の高い施策。当然の支出」(富士見町)と話す。財調基金からの繰り入れについては「必要な時に取り崩すものだ」(岡谷市)とする半面、「国のコロナ関連の臨時交付金で補填される見通しではある」(茅野市)。納税猶予や休業に伴う税収減を懸念し、来年度予算編成への不安を吐露。健全な財政運営の堅持を唱える声もある。

市町村独自の緊急経済対策は第2弾や第3弾に達している。域内経済の回復に向けて消費喚起を促すプレミアム付き商品券の発行が目立つ。ひとり親家庭への現金給付、企業の休業手当補助や感染症対策の支援、宿泊代金の割引、農家の花苗の買い上げ・配布なども展開している。

6月定例会閉会後も対策の発表が続く。岡谷市は3億円規模の補正予算を7月1日付で専決処分。プレミアム商品券の発行や製造業を後押しする奨励金の追加、市内各区の感染防止対策を支援する交付金などを計上した。富士見町は医療・福祉の従事者を応援する現金給付や事業者・町民応援振興券を追加発行する補正予算案を10日の町議会臨時会に提出する方針だ。原村も8月に利用対象を拡大した地域応援商品券の第2弾発行を予定している。

市町村は事態の長期化を見据え、市民の暮らしと地域経済の回復に向けた施策を「今後もちゅうちょなく講じていく」(諏訪市)としている。

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