CATVで情報配信へ 伊那地域定住自立圏

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伊那市、箕輪町、南箕輪村でつくる「伊那地域定住自立圏」で今年度、ケーブルテレビ(CATV)のデータ放送を活用した情報配信に取り組む。具体的な施策をまとめた共生ビジョンに「情報インフラ」として追加し、新たなシステムの構築を図る。3市町村は既に地元の伊那ケーブルテレビジョン(同市)を通じてそれぞれ文字放送を行っているが、共同で取り組むことで情報を共有し、一体感の醸成につなげる考えだ。

定住自立圏は、「中心市」の都市機能と近隣自治体の農林水産業、自然環境、歴史・文化などの魅力を活用しつつ連携することで圏域全体の魅力を高め、地方への人口定着を促進する制度。国による財政支援が受けられる。

3市町村は2015年6月に同市が中心市宣言を行い、16年1月に協定を締結。共生ビジョンに基づき路線バスの共同運行や子育て支援施設の相互利用、空き家バンクなどの事業を進めてきた。

「情報インフラ」は新たに盛り込まれた施策で、「結びつきやネットワークの強化」に関わる政策分野に位置づけられた。3市町村は11年から行政情報などの文字放送を開始。システムの更新が課題となっていたことから、各市町村の広報・広聴担当職員らによる部会を立ち上げ、新たなシステムの内容や費用負担について検討してきた。

その結果、中心市である同市が実施主体となってシステムを構築、連携町村から負担金を徴収する形で取り組むことにした。事業費は1300万円を見込んでいる。

配信を予定する情報は、子育て支援、空き家、地域公共交通などの行政情報やイベント、行事などの地域情報。新規登録のコンテンツ数を18年度(調査時点)の年666件から20年度には年800件に増やす目標を掲げた。

同市の担当者は「3市町村とも同じ伊那ケーブルテレビジョンの放送エリアであり、共通のシステムを使うことができる。3市町村の枠組みの中で共同でできることは連携し、情報面からも結びつきを強めたい」と話した。

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