第2次生涯学習基本構想策定を諮問 伊那市

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伊那市は6日、生涯学習の指針となる「第2次伊那市生涯学習基本構想」の策定を市生涯学習基本構想審議会に諮問した。現行の第1次基本構想が今年度で終了することから、新たな構想を策定する。今後、生涯学習に関する市民意識調査(アンケート)も実施し、構想に反映させる。来年1月に答申する予定。

生涯学習は青少年教育からスポーツ、文化芸術など広範囲にわたる。市は「いつでも、どこでも、誰もが生涯学習に取り組むことのできる環境づくり」を目指し2010年度に第1次生涯学習基本構想(11~20年度)を策定。生涯学習社会の実現に向けて積極的に取り組んできた。

新たな構想では、第1次構想の成果を引き継ぐとともに、変化する社会情勢への対応や18年度に策定した第2次総合計画との整合性を図りつつ策定する。計画期間は21~30年度の10年間とする。

同審議会は教育関係者や生涯学習関係団体の代表者ら10人で構成。市役所で開いた初会合では、会長に市公民館運営協議会会長の細江孝明・伊那公民館長を選出し、白鳥孝市長が第2次基本構想の策定を細江会長に諮問した。

白鳥市長は少子高齢化や環境問題の深刻化、情報通信技術の向上、ライフスタイルの多様化などを挙げ、社会情勢の変化や生涯学習ニーズを捉えた構想の策定を求めた。

策定にあたっては、まず庁内の生涯学習推進委員会で構想の素案を作成。7月中に18歳以上の市民1000人を対象に市民意識調査を実施し、市民の生涯学習に対するニーズを素案に反映させる。

また、市社会教育委員会議の意見を聞いたり、市民の意見を募集したりして素案を修正。来年1月に開く審議会で最終素案を取りまとめ、白鳥孝市長に答申する予定だ。

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