テークアウトの受注 週50件未満が8割

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伊那商工会議所は伊那市内の飲食店が行うテークアウト(持ち帰り)・デリバリー(配達)の状況を、会員事業所を対象に調べた。コロナ禍の中での新規事業に苦戦した飲食店は多く、8割が1週間当たりの受注を50件未満と回答した。売り方や魅力の発信で課題を残しながらも、「何もしないでいるよりも、取り組んで良かった」、「新規の顧客来店につながった」などとコメントは前向きだった。

調査は、長野県を含む39県で緊急事態宣言が解除された後の5月中旬から6月上旬にかけて行い、対象148事業所87.8%に当たる130事業所から回答を得た。

集計によると、平均した1週間当たりの注文件数は、5割近い飲食店が10件以上50件未満と回答。10件未満とする回答も32%あった。取り扱い商品によってばらつきは大きく、週に100件以上の注文を受けた飲食店が全体の9%あり、ラーメン店など週に300件以上を受注した例もあった。

平均単価は500円以上1000円未満が31%で最も多く、次いで1000円以上2000円未満が26%だった。商議所の担当者は「単価500円以上の品物を、一人で1~2品買っている。ランチニーズの表れではないか」とみる。宣伝方法は「口コミ」頼みが30%、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用が22%だった。

自粛の緩和を機に、テークアウトの経験を生かして営業形態を変える飲食店も出始めている。自由記述欄からは、テークアウトに絡めたランチ営業を始めた居酒屋や、テークアウト容器の脱プラ化によるイメージアップ戦略を立てる飲食店、複数の店舗との配達協力やオリジナル感を出したラベル作成などの工夫を今後に生かそうとする事業者がいることも分かった。

商議所では分析結果を今後の事業展開や支援に役立てる方針。SNSの活用で効果を上げた事業所もあり、「会員のネットワークを活用して、より有効な情報発信に努めたい」としている。

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