高まる移住需要 すわっチャオに相談センター

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諏訪圏移住交流推進事業連絡会が運営する「諏訪圏移住相談センター」は事務所を諏訪市駅前交流テラス「すわっチャオ」に移し、相談を受け付けている。今年は新型コロナウイルスの影響で、大都市圏で開かれる移住セミナーが相次いで中止となり、相談件数は急減しているが、コーディネーターの磯田延雄さん(65)は「アフターコロナ時代は移住需要が高まるチャンス」と前向きだ。

同センターは2016年6月に同市杉菜池の不動産会館内に開設。今年4月にすわっチャオに移転した。これまで東京、名古屋、大阪で開かれる移住セミナーに年間15回ほど参加した。夏に原村で行われる「原村高原朝市」にブースを設け、八ケ岳山麓地域に滞在する県外在住者らに向けて情報発信を続けてきた。相談件数は16年度(10カ月)が179件、17年度が193件、18年度が302件、年度末にかけてコロナの影響が出始めた19年度は272件で増加の傾向が続いていた。磯田さんによると「諏訪地方は県内でも人気のエリア。必要な生活環境が整っていて程よい田舎暮らしができる諏訪湖エリアと、大自然が広がりゆったりとした田舎暮らしが満喫できる八ケ岳エリアという二つの選択肢がある。いずれも都心へのアクセスが良い点が人気の秘密」という。

今年度は新型コロナの影響で移住セミナーの中止が続き、直近の開催予定は9月以降。相談は電話などに限られ、月10件ほどに落ち込んだ。「今は動きようがない」とこぼす。

それでも磯田さんは今後に移住需要増の兆しを感じている。「コロナ禍でリモートワークが広がり、出社しなくても仕事ができると実感した人は多い。満員の通勤電車など大都市圏では密集空間に身を置かざるを得ない機会が多く、感染リスクの不安を感じている人もいる」と指摘する。

さらに、もともと地方は土地や居住のコストが低く、「年収400万~500万円でも、ある程度充実した暮らしができる。都心や大都市圏だと、この収入では難しい」と磯田さん。高速通信網が整備され、都会並みのエンターテインメントにもアクセスできるようになった。諏訪地方でも1000万円以下の中古物件の引き合いが増えているという。

10年ほど前は60~70代のセカンドライフとしての移住需要がほとんどだったが、近年は30代後半から40代の子育て世代からの相談が増えている。磯田さんは「人は何らかの理由で『人生をリセットしたい』と考えた時、移住に気持ちが傾く。新型コロナウイルス感染症の影響で、そうした思いを持つ人は増えている。アフターコロナの局面で積極的に動けるよう、準備を進めていく」と意気込んでいる。

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