2020年7月16日付

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新型コロナウイルスの影響で打撃を受ける地域経済。落ち込んだ消費を喚起する目的で、県内の多くの市町村がプレミアム商品券を発行する。経済対策としての新鮮味は欠けるものの、消費を下支えする取り組みとして期待は大きい▼県は6月の一般会計補正予算に「地域支えあいプラスワン消費促進事業」として50億円を計上。プレミアム商品券の発行に必要な費用の半額を補助するもので、県地域振興課によると今月10日の受付期限までに、ほとんどの市町村から申請があったという▼商品券に上乗せする還元率は自治体によって異なる。30%前後が多いというが、中川村では国の交付金も活用して110%に設定。人口規模が小さい自治体ならではの思い切った設定だが、消費喚起への強い期待が伝わる▼消費増税に伴う経済対策として2015年、全国の市町村が導入したプレミアム商品券。購入者でにぎわう販売会場を当時取材したが、第2弾、第3弾と回を重ねるごとにインパクトが薄れ、完売まで時間を要するケースもあったと記憶している▼言うまでもなく消費者による購入を前提とした経済対策。還元率はもちろんだが、購買意欲を刺激する環境があってこそ効果を発揮する。そのためには新たな客を引き付ける事業者側の努力も不可欠だろう。商品券を手にこれまで行ったことのない店へ足を運びたくなるようなお盆商戦を期待したい。

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