災害時の初動対応確認 伊那市社協が研修

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コロナ禍の災害時のボランティア受け入れについて研修を受ける職員

伊那市社会福祉協議会は18日、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、災害時のボランティア受け入れについて職員の理解を深めようと、受け入れ拠点となる災害ボランティアセンターの運営強化研修を同市の西箕輪ぬくもり館で開いた。約60人が参加し、過去の災害対応の事例を基に、センターの開設と運営の手順や、災害時の初動対応を確認した。

研修では、市や県社協の職員らが感染対策の方法も交えて昨秋の台風19号災害などへの対応を説明。災害ボランティアセンターの運営方法を解説した県社協まちづくりボランティアセンターの福澤信輔さんは「ボランティア募集を能力や県内などの地域で限定するほか、センターを地区や役割ごとに開設する方法がある」として、「感染対策によって人数が限られる場合は、被災者のニーズを情報として共有することが重要になる」と述べた。

職員同士で台風による洪水被害を想定した初動対応についても検討。天竜川沿いにも市社協の施設があることから「障がい者や高齢者が利用する業務を止める基準をどうするか」や、「職員はどこに参集すればいいか」などの課題が上がった。「最新の状況に合わせて現行のマニュアルを見直していく必要性を感じた」という意見もあった。

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