諏訪市の空き家活用補助金 助成交付決定3件

LINEで送る
Pocket

諏訪市が今年度、空き家住宅の取り壊しと跡地の活用を促進するために創設した「空家跡地活用支援事業補助金」で、4~6月の交付決定件数が3件に達している。月1件のペースで推移しており、申請に向けた相談や書類を持ち帰って検討している事例が「複数ある」(市都市計画課)という。年度内には当初予定した10件に到達する見込みで、早めの相談と申請を呼び掛けている。

空き家をめぐっては、解体後の土地が固定資産税の減免措置の適用除外となり税負担が増すため、取り壊しをちゅうちょするケースがある。空き家の適正管理や活用について各分野の専門家から意見を聞く「空家等対策協議会」でも、空き家が減らない要因として課題に挙がっていた。

補助金は、市街地の環境整備の推進を目的に創設した。跡地の活用を前提とした空き家の解体費用などに対して補助金を交付するもので、空き家の取り壊しと跡地の環境整備に必要な経費が対象となる。対象経費の10分の1(最大20万円)か、減免適用が除外された分の固定資産税額2年分のどちらか低い方を助成する。今年度当初予算には100万円を計上した。

市都市計画課によると、4月から毎月1件の交付決定をした。交付決定額は4万円台から16万円台の計30万円。いずれも固定資産税額2年分が適用された。地区別だと、JR上諏訪駅周辺が2件、四賀地区1件。昭和40~50年代の木造住宅が中心という。跡地利用は売却が2件、売却か駐車場整備を検討中が1件となっている。

交付決定を受けた事例は市内に所有者がいるか、権利者が少ないものが中心だった。空き家に関する相談は月10~30件受け付けていて、県外の所有者の中には補助金に関心を寄せる人も多いという。同課は権利者が大勢いたり、遠隔地に住んでいたりすれば「同意を取るのに時間がかかる」として、早めの相談や申請を呼び掛けている。

国が2018年に実施した住宅・土地統計調査によると、市内の空き家数(推計値)は5960戸で、5年前の前回調査より130戸減った。戸建て住宅が減る一方、共同住宅が急激に増えたことで、2018年の住宅総数は20年間で最も多い2万6750戸に達した。住宅総数に占める空き家の割合(空き家率)は22.3%で、長野県の19.6%を上回っている。

おすすめ情報

PAGE TOP