「企業版ふるさと納税」 駒ケ根市の3事業認定

LINEで送る
Pocket

内閣府は2日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの控除を受けられる「企業版ふるさと納税」の第1弾の対象事業として、6県81市町村の計102事業を決定した。県内では駒ケ根市の「中央アルプスを活かすための山岳施設・登山道整備事業」など3事業を認定した。

駒ケ根市では今年度から4年間の事業として、山岳施設と登山道整備事業を推進する。中アに高年齢者や女性など、 従来とは異なる層の登山者誘致を図る狙いがあり、登山者の 利便性と安全性を高める。総事業費は1億4000万円を見込んでおり、今年度分の事業費は100万円。中アの縦走路など一帯の登山道整備や檜尾岳避難小屋の改修、小屋周辺へのテント場の新設などを計画している。

市企画振興課は 「国の制度を利用し、 既存の地域資源をさらに 生かしたまちづくりを進めたい」としている。

企業版ふるさと納税は、自治体の人口減対策などを後押しする目的で今年度創設された。内閣府は9月に第2弾、来年1月に第3弾の申請を受け付ける。

おすすめ情報

PAGE TOP