諏訪東京理科大の公立化 魅力づくり意見交換

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諏訪東京理科大学公立化等検討有識者会議は3日、茅野市役所で第3回会合を開いた。委員約30人が出席し、2018年4月の公立大学法人化を目指す諏訪東京理科大の魅力づくりについて話し合った。志望大学の条件を地元高校生に尋ねるアンケートや、優秀な卒業生が県内優良企業に就職できる仕組み作りを求める意見が出たほか、会社への技術支援が得られれば「教職員の給料を半分負担してもいい」と話す経営者もいた。

有識者会議の開催は、諏訪東京理科大を「公立化することが良い」とする大勢の意見をまとめた4月以来。諏訪6市町村で一部事務組合を設立し、公立大学法人を設置して運営する方針が決まり、工学部に一本化する学部学科の再編案もまとまったことから、今後の論議に地域の声を生かそうと約4カ月ぶりに開いた。

意見交換では冒頭、「全国的には単科大を総合大にする流れだ。(工学部の)単科大は文系学生に門戸を閉じる」と、経営面への影響を懸念する意見が出た。大学側は「理科大の特長を出すことが大事だと判断した。ものづくりだけでなく女子学生にも入ってもらえる情報系も加えて提案をした」と理解を求めた。

単科大に期待を寄せた製造業の経営者は「先生の給料を半分負担してもかまわない。中小企業では採用できない優秀な『頭脳』を確保したい」と提案。商工会議所関係者は「ある程度の成績で卒業すると優秀な県内企業に優先的に入社できるシステムが好循環を生む」とし、学生と企業の相互理解を進めるインターンシップの重要性を唱えた。

「諏訪の高校生が東京に行くのは勉強のほかに学生生活を楽しみたいからだ」とし、まちづくりを課題に挙げた委員は「地元の高校生の要望を聞いてみたい」と話した。また、公立大の内容が現状とさほど変わらないことを指摘した別の委員は「今なぜ学生が入ってこないのかを明確化し対策を講じるべき。魅力ある学生、卒業生がどのくらいいるのか。そこがポイントになる」と訴えた。

委員は今後、大学の名称案や魅力づくりの方法を文書で提案する。事務局の茅野市大学準備室が集約し、諏訪6市町村長と大学、県でつくる「検討協議会」の議論に役立てる。

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