東バル跡地「新築」が妥当 諏訪市専門委方針

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諏訪市は30日、同市の旧東洋バルヴ諏訪工場跡地(諏訪湖イベントひろば)活用の基本計画策定に向けた第4回専門委員会を市役所で開き、導入機能と規模、建屋の方向性を示した。現建屋を解体し、約半分の規模で新施設を整備する「新築」が妥当としたほか、ものづくり機能を軸に諏訪商工会議所などの産業支援機関を集約し、イベントスペースなどを整備する案を示し、委員会の了承を得た。秋にも市民の意見を聞く機会を設ける考えだ。

老朽化が激しく耐震補強が必要な建屋(約9741平方メートル)について、市は改修、一部改修・新築、新築の3パターンを比較検討し、新築(4900平方メートル)の利点を▽諏訪圏工業メッセの動線改善▽目的に応じた施設整備と収益の確保▽長期的な財政負担縮減―とした。初期費用は約19億~29億円台の3案の中間、約27億8400万円を見込む。

機能は、ものづくり(産業振興)とコミュニティ(防災)、医療・健康、観光の4機能のうち、民間の意向調査などを踏まえ、ものづくり機能を主軸に据えた。諏訪商工会議所など産業支援機関が集うオフィス、多様な人が交流し仕事を生むコワーキングスペース、展示場施設などのイベントスペースを市が主体的に整備し、国や県、大学との連携も見据えて産業振興の拠点形成を目指す。

一方、コミュニティと医療・健康、観光の3機能のうち、民間投資が前提の飲食・物販スペース、医療機能、宿泊機能、サイクリング拠点機能は、民間から提案がない場合、将来的な財政負担などを考慮して見送る考えだ。

委員会では、イベントホールの収益確保や新型コロナウイルスの環境変化に対応した将来展望を求める意見が出た。市は、工業メッセに与える影響について「メッセにも工夫が必要でイベントの火は消さず、新たなステージに移す機会にしたい」とした。

このほか、新型コロナの感染拡大で業務が一時停止したため、基本計画の策定時期を来年3月から同年7月に変更するとした。市民の意見を聞く機会を新たに設けるほか、年明けにも市場調査を行う予定だ。

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