諏訪圏工業メッセ 開催の最終判断、盆前に

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記者会見で諏訪圏工業メッセの開催の判断を盆前まで延期する旨を報告する岩波委員長(左)と小坂推進本部長=諏訪商工会館

県内最大の工業見本市「諏訪圏工業メッセ2020」の実行委員会(委員長・岩波寿亮諏訪商工会議所会頭)は30日、今年の開催について「判断を盆前まで延期する」と発表した。当初は7月末までに最終的な結論を出す方針だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や今後行う出展企業へのアンケート調査の結果を見極めた上で8月12日ごろまでに「実施」または「中止」を決断する。

判断の延期は28日の「新型コロナウイルス感染症・諏訪圏工業メッセ対策本部」の会議で方針が出され、29日の同実行委で了承された。両会議では、今後の受注減への懸念から、取引先の新規開拓につなげようと「開催」を希望する意見と、社員への感染リスクなどを考慮して「中止」を求める声があった。賛否両論のほかに、出展者の意向を確認するアンケートの実施を求める声があった。29日の会議で、最終判断を対策本部会議に一任することが確認された。

7月末を最終判断の期限としていたのは、8月以降になると、設営資材の手配などで費用が増え、仮に中止となった場合にキャンセル料などの負担が重くなるとの判断からだったが、出展辞退や新規申し込みの増加で発注のタイミングがずれ、費用がかさむ時期が半月程度遅れる見通しとなった。これを受け判断の延期が決まった。

同実行委は企業の意向調査を求める意見を踏まえ、出展予定の約400社を対象にしたアンケートを実施する。8月5日を期限に回答してもらい、結論を出す際の参考にする。諏訪商工会館で開いた7月30日の会見で同実行委推進本部長を務める小坂和夫NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構常務理事は「工業メッセの主役は出展者。改めて企業の意向を確認し、その上で決めたい」と語った。アンケートでは出展者としての考え方と会場に足を運ぶ来場者としての意識を問う内容にする。

開催、中止の判断には今後の感染状況や国、県、ほかの工業系展示会の動向なども考慮する。感染防止のための対応指針は細かな修正を重ねつつも「最大同時入館者を3000人(出展者、スタッフ含む)とする」など大きな変更点はない。

会見で岩波委員長は「工業メッセの開催はどうしても必要という認識で準備を進めてきたが、新型コロナの感染は広がっている。最終判断をするまでに猶予ができたので、もう少し時間をかけて結論を出したい」と述べた。

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