2016年08月05日付

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出産期の女性の人口減少率が50%を超える自治体を指す「消滅可能性都市」という言葉も出ている現代。人口減少に歯止めをかけようと地域の魅力を伝え、交流定住人口の増加へ工夫する。「シティプロモーション」と呼ばれ、各地の自治体で取り組みが進む▼2011年度の事例集には全国で139に及ぶ活動が紹介されている。映画などロケ誘致、スポーツ振興、B級グルメによるまちおこしなどさまざま。諏訪地域では諏訪市の「ものづくり教育事業」、上伊那地域では伊那市の「日本一の桜の里づくり事業」が取り上げられている▼愛媛県今治市は地場のタオル産業を国内外に発信。北海道白老町は東京に町の事務所を置いて企業誘致や観光誘客に力を入れる。どの自治体も特色を売り込もうと懸命。「わがまち」を選んでもらうために他との違いをどう出すか。苦労もうかがえる▼諏訪市は先日、まちづくりの指針である総合計画の後期基本計画立案に向けて市内在住の高校生から意見を聞く会合を聞いた。市長らを前に緊張気味の高校生たちだったが、次第にほぐれてさまざまな意見が出た▼生徒が挙げる市の良さは「自然が豊かで住みやすい」「都会過ぎず、田舎過ぎずに居心地がよい」「観光や工業の発信力がある」などだった。移住定住には子育て世代の若年層へのPRが欠かせない要素。若者の意見や発想に耳を傾けて取り組んでほしい。

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