先端技術の運用段階へ 伊那市新産業協議会

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IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など先端技術を活用した地域課題の解決を目指す伊那市新産業技術推進協議会は7月31日、今年度初会合を市役所で開いた。今年度から第3期がスタートし、開発(第1期)、実証(第2期)から運用の段階に向けて取り組んでいくことを確認した。

同協議会は2016年5月に発足。昨年度まで2期4年にわたる活動を展開してきた。今年度からは七つの部会のうち、一定の目的を達成した「スマート林業」「ICT教育」の2部会を発展的に独立させる一方、「サスティナブル環境」「デジタル行政」の2部会を新たに設置し、新体制でスタートする。

会合ではICT(情報通信技術)関連企業やシンクタンク、地元企業の関係者など35人に委員を、行政機関の関係者など6人にアドバイザーを委嘱。会長に市政策委員・市産業振興委員の栗林秀吉さんを再任した。白鳥孝市長はあいさつで「日本各地が抱える課題を解決するトップリーダーとして横展開していきたい。新しい時代の地域の在り方を模索していく」と力を込め、協力を求めた。

各部会長はこれまでの活動や今後の取り組みを報告し、意見を交換。出席者からは「先端技術への期待が見えてきた。今後はこうした技術や蓄積したデータを活用する人材の育成が求められる」などの意見が出ていた。

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