感染拡大で経営悪化 公立病院支援を県に要望

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公立病院を設置する岡谷市や茅野市を含む県内17市町が3日、新型コロナウイルスの感染拡大で病院経営が悪化しているとして、県に対して支援を求める要望書を提出した。受診控えにより患者が減少するなどして経営状況が急速に悪化しているといい、損失を穴埋めする制度創設などを求めた。

要望書では、感染拡大に伴う受診控えの増加、入院や手術の延期、健診業務の休止などの影響が出ているほか、院内感染防止のための衛生対策などが大きな負担となっていると説明。安定した経営基盤のもとに感染症に対応する必要があるとして各種対策の実現を要望した。

要請で県庁を訪れた岡谷市の今井竜五市長は「第2波、3波と続くと損失はかなりの数字になってしまう」とし、県独自の政策創設とともに国への働きかけを求めた。茅野市の今井敦市長は「医療関係者が本気になってコロナと闘えるように、経済的な負担をかけない態勢を県とともにつくりたい」と述べた。

要望書を受け取った県健康福祉部の土屋智則部長は「感染が再び広がる中で、公立病院に担っていただく役割は大きい。財政基盤をしっかりさせていかなければならない」と応じた。

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