富士見町予算案 一般会計1・4%減67億円

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富士見町は23日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・4%、9200万円減の67億1800万円。地方創生総合戦略や町第5次総合計画などを基に、IT関連企業の誘致(テレワーク)事業、農業の特化など町の活力を生む戦略的施策へ積極投資しながら、道路、福祉、子育て支援など町民生活の基盤底上げを図る「選択と集中」の編成とした。

歳入は、町税が4・0%減の約23億1200万円。うち個人町民税は2・9%、1799万円増、法人町民税は46・5%、1億6440万円の減。法人町民税は今年度の決算見通しに準じて減額した。固定資産税は3・8%、4966万円増を見込んだ。

地方交付税は2・1%増の19億9000万円とした。町債は臨時財政対策債を2億5000万円、学校教育施設等整備事業債2940万円、緊急防災・減災事業債600万円。繰入金は38・9%減で、財政調整基金、減債基金からの繰り入れは見込まない。

歳出は民生費が6・8%増の19億763万円。土木費は道路の維持修繕、長寿命化に力を注ぎ3・1%増の7億9474万円。

富士見パノラマリゾートの施設買い上げに伴う借入金の残金約7億2000万円を今年度内に一括返済し、返済に充てていた年額約1・8億円を戦略的施策のIT関連企業誘致のテレワーク事業(5600万円)、町道長寿命化・安全対策(2000万円)、子ども・子育て支援強化(3200万円)などに振り向ける。

減債基金残高は16年度末で約5億7300万円、財政調整基金は約11億3500万円の見込み。

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