「パートナーシップのまちづくり」検証へ 茅野市

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茅野市の柳平千代一市長は4日、分野別の市民活動や地域コミュニティーなどと協働で進めている「パートナーシップのまちづくり」の成果を検証し、今後のあり方を検討する方針を示した。取り組みの開始から20年が経過し、社会・経済情勢が変化する中で、時代に合った手法を探る考え。同日夜のパートナーシップのまちづくり推進会議で明らかにした。

パートナーシップのまちづくりは、1995年に矢崎和広前市長が提唱した。「地域主権」を目指す理念と手法で、96年に福祉、環境、教育の重点3分野で始まり、情報化や国際化、市民館建設へと広がった。こうした分野別市民ネットワークの取り組みは「第1ステージ」と呼ばれ、2003年には基本条例が制定された。現在の「第2ステージ」は、第1ステージの取り組みを市内10地区で展開する試みで、05年から進めている。

今回の検討は、市側が提起した。市は今年度、市民活動の拠点となる市民活動センター「ゆいわーく茅野」を11月に開所する。また観光を軸とした「観光まちづくり」の取り組みや、第5次総合計画の策定も始める。地域経済の低迷や働き方の多様化、人口減少など社会情勢の変化を踏まえ、20年が経過したこの機会に、見直す方針を固めた。

具体的には、庁内に横断的なプロジェクトチームを設置し、各種団体と活動を振り返る。ゆいわーく茅野も参画して、10月からは推進会議と公民協働のあり方を協議し、一定の方向性がまとまったところで、来年度をめどに推進大会を開いて公民協働のあり方を決める。総合計画に反映する意向だ。

柳平市長は取材に「公民協働は今まで以上に必要になる。ただ今までの型にはめることが難しくなっている。現代の形に合った方法を探りたい」と述べた。推進会議では、委員から「望むまちの姿をきちんと議論すべき」といった指摘が出たほか、公民協働の普及に向けて基本条例の改正を促す委員もいた。  

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