一時帰休の実施、検討6割 諏訪市内製造業

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諏訪市と諏訪商工会議所は、市内製造業60社を対象に実施した4~6月期の工業景況調査の結果をまとめた。新型コロナウイルスの影響で自動車部品を中心に受注が大幅に減少し、計画休業などの一時帰休を実施、検討している企業が全体の6割以上に達した。リストラは確認されていないが、経営・雇用面で「非常に厳しい状態が続いている」としている。

次期(7~9月)が「好転する」とした企業の割合から「悪化する」と回答した割合を引いた指数(業況DI)はマイナス5ポイントで、前期(1~3月)のマイナス65ポイントから大幅に改善した。国内外の工場が再稼働し県をまたぐ移動制限も解除されたことから景気回復を見込む企業が多い半面、感染拡大への懸念や顧客の動向が見通せないことから「年内は厳しい状況が続く」との慎重な見方も根強い。

今期の設備投資は前期と同水準だった。感染拡大で見送っていた投資を次期以降の景気回復期に行う動きがある。都市部への営業活動は慎重だ。重要案件以外はウェブ会議で行う顧客の方針もあり、システムの整備やウェブ会議に対応した営業活動への移行が課題になっている。

テレワークの導入は少ない。製造現場では実施できないため、他部署で導入して社内に摩擦が生じることを懸念しているようだ。国の雇用調整助成金は一時帰休を実施した企業はほぼ申請した。他方、社員の労働意欲が減退する危機感から、あえて休業しない企業もある。空いた時間に職場改善や社員研修に取り組む企業も目立つ。

業種別だと、自動車部品は前年同期比で受注が5~7割減少した。一方、半導体・電子部品はコロナ禍に伴うオンライン化や5G対応向けが進展し、タブレット端末やパソコンの需要が高まっている。半導体製造装置関連の光学部品も堅調だ。医療機器部品は人工呼吸器など一部に特需が見られるが、医療分野ごとに受注の動きが異なるという。

調査は従業員数5人以上250人以下の企業から抽出した60社を訪問し、聞き取り方式(感染症予防で希望する企業は書面調査)で行い、全社から回答を得た。

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